こんにちは、海外オフショア法人スペシャリストのインベスターG.です。
香港の銀行から海外法人に対する問い合わせが先日ありました。
Dear Customer,
Thank you for using Commercial Banking services. To ensure that we can continually provide quality banking services to your company.and to comply with the relevant legal and/or regulatory requirements in Hong Kong as well as our banking policies and procedures, we are required to conduct a review of existing customer records in order to keep the information up to date so as to protect the interests of both parties. In order to complete the review, please provide the following document/ information for review purpose:
1. Complete the attached Business Review Questionnaire
2. Complete the attached BBD94 form (only need to fill in the following items)
2.1 Part A: Customer Information (P.1)
2.2 Fill in the company registered office address and business address (P.2)
2.3 Director signature on P.11 according to M&A quorum
3. Audit Financial Report/Management account(balance sheet and income statement)(Date within the last two years)
4. Provide at least 3 sets of company invoice and contract
5. Provide Copy of Certification of incumbency (Date within 6 months and certified true by CPA/Solicitors/Hang Seng Bank Staff)
6. Provide business address proof (date within 3 months)(e.g. utility bills, bank statement)
If we do not receive the required document(s) and/or information by 6 Oct 2017, we may have to restrict certain banking services that we currently provide to you.
和訳
1．Business Review Questionaireをご記入
2．BBD94フォームなら、パーツＡのお客様資料『ページ1』、とご法人の登録アドレスとビジネスアドレス（ページ2）、そして、ページ11に 取り締役がご署名ください。
3．決算レポート／管理用の会計記録（2年間の分）
4．3間の取引先の請求書と契約書
5．在職証明書（6ヶ月以内）、認証された会計士／弁護士／銀行スタッフがコピーに認証しなければなりません。
6．ビジネスのアドレス証明書（3ヶ月以内）例：銀行ステートメントとか、電気などの請求書
早い話が、会社の情報を最新の情報にアップデートして下さいねということになります。
海外オフショア法人で資産隠しや、脱税なんて不可能
私は実際に事業を海外で会社として行っておりますので、毎年納税も行っていることから、必要書類は確実に用意できますが、人によっては、海外法人を使って資産運用をしている場合、もっと直接的に言うと資産隠しや、脱税目的などで、海外法人を作った人にとっては、なかなか用意することが難しい内容にも思います。
パナマ文書やマネーロンダリング問題などもあり、オフショア関係に対して風当たりが非常に強い今日ですが、銀行の確認も日に日に厳しくなっています。ちょっとした送金でも確認が入る場合がありますし、ひどい場合は強制口座閉鎖になるケースもあります。
非常に使いづらいので、私の印象として、最近はオフショア法人口座を持ちきれなくて、クローズされている方はかなり多い印象です。
年間の法人維持費も、もちろんかかりますし、銀行側の入念な確認により、しっかりと事業を行っている法人でないと、口座維持が難しくなっている印象です。
ＣＲＳの情報交換協定の初回報告義務対象も海外オフショア法人に限り、更に厳しい内容でした。（預金残高が一口座あたり25万USドル超の場合報告義務対象。個人口座は、預金残高が一口座あたり100万USドル超の場合報告義務対象）
以上の通り、怪しい海外法人の銀行口座は維持がどんどん難しくなってきている状況ですし、日本居住者が海外に隠しているような資産も今後はＣＲＳによってどんどん炙り出されるかと思います。
非居住者になるしかない
結局は日本居住者のままで上手いことやろうなんて、そもそもが都合の良い話なんです。
シンプルに基本的なことが一番重要で。
税金を抑えたいのであれば、日本非居住者になって、海外で仕事なり、資産運用をする。
そうであれば、非居住者の認定を受けるにはどうしたらよいのか。
そういったことを考えることが一番重要な訳です。
富裕層が相続税を逃れるために、５年間海外で過ごすスキームも、結局は１０年滞在が必要となり、１０年間が耐え切れずに、多くの富裕層は日本に帰り、おとなしく税金を払いました。
つまるところが、生半可な、小手先の技では、やはり上手くはいきません。
海外に出るなら、完全に海外に出る。
大げさに言えば基本的には日本にはもう戻らないつもりで。
良いとこどりは、難しいということが、よくわかる最近の動向です。
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